霧島市議会 2020-12-01 令和 2年第4回定例会（第2日目12月 1日）
これは，2018年の日本国内における旅行消費額の内訳なんですけれども，日本人による国内旅行消費額は20.5兆円，そして日本人の海外旅行消費額が1.1兆円，合わせると21.6兆円と大きなマーケット，これはコロナの前になりますけれども，これだけ国内にはマーケットがあるんだと。
これは，2018年の日本国内における旅行消費額の内訳なんですけれども，日本人による国内旅行消費額は20.5兆円，そして日本人の海外旅行消費額が1.1兆円，合わせると21.6兆円と大きなマーケット，これはコロナの前になりますけれども，これだけ国内にはマーケットがあるんだと。
そういう中で、未来会議の今期事業目標として、観光客を大隅へ誘客するための情報発信、着地整備、地域資源を活用した旅行商品の造成、販売、登録ＤＭＯの機能推進を掲げ、未来会議のＫＰＩ設定項目である旅行消費額、延べ宿泊者数、来訪者満足度及びリピーター率の達成に向けて取り組んでおり、大隅地域の観光を戦略的に創出することで、観光で地域を活性化することを期待しているところであります。
国は、国内旅行消費額21兆円、訪日外国人観光客数4,000万人、訪日外国人消費額８兆円を目指すべく施策推進を計画しています。
◎観光交流局長（有村隆生君） 観光庁の訪日外国人消費動向調査によりますと、平成二十八年から三十年までの一人当たりの旅行消費額に占める買い物代の割合が三八・一％、三七・一％、三四・九％と減少してきておりますので、本市においても同様の傾向があるものと考えております。
安倍内閣の明日の日本を支える観光ビジョンでは、二〇二〇年の訪日外国人旅行者数をそれまでの二千万人から四千万人に倍増させる目標を打ち立て、実際に訪日外国人旅行者数や旅行消費額は急上昇している状況です。本市も例外ではありません。
平成三十年の訪日外国人旅行消費額は約四・五兆円と過去最高を記録する一方、一人当たりの旅行支出額は約十五万三千円と前年に比べ微減とのこと。今やインバウンドによる観光は、我が国において自動車、化学製品の輸出に次ぐ基幹産業となっており、国の政策により観光は我が国の成長産業となり、地方においてもその推進に積極的に取り組み、まちづくりにも大きな影響を与えております。
昨年2017年，訪日外国人年間数が2,869万人と，毎年，訪日外国人の数が右肩上がりで増加する中，国は2020年に訪日外国人の旅行者数4,000万人，訪日外国人旅行消費額８兆円と，従来の目標を大幅に前倒しし，観光先進国を目指し，訪日外国人のさらなる増加を図るため，平成28年度予算で受入環境の整備や地方への誘客を加速し，国土交通省への予算を200億円と倍増し，インバウンドに対する政策の強化を図っているところであります
この形成計画の必須要件として定めることになっているＫＰＩ（重要業績評価指標）でございますが、これが掲載されておりますが、必須ＫＰＩといたしまして旅行消費額、延べ宿泊者数、来訪者満足度、リピーター率を記載することになっております。
国は、訪日外国人観光客数の目標を二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人、訪日外国人の旅行消費額を現在の三兆五千億円から二〇二〇年八兆円、二〇三〇年十五兆円を目指すと発表しています。本市の次期観光未来戦略においても稼ぐ観光を柱にされるとのことですが、観光は地域経済の活性化とともに地方創生の切り札であります。稼ぐ観光を掲げることは当然であり、その成果が期待されています。
昨年の訪日外国人一人当たりの旅行支出額は十七万六千円、旅行消費額は約三兆五千億円と推計されています。 本市の観光統計によりますと、平成二十七年の外国人宿泊観光客数は十九万五千人と、前の年に比べ六万九千人、約五五％増加したとのこと。東アジアを中心とした人が多いようです。
観光庁の観光統計によりますと、平成二十七年の訪日外国人全体の旅行消費額は三兆四千七百七十一億円と推計され、前年比七一・五％増、一人当たりの旅行支出も十七万六千百六十八円と前年比一六・五％増となっています。一方、平成二十五年の鹿児島県を主な宿泊地とする訪日外国人客一人一日当たりの旅行消費単価は九州平均よりも低く、四十七都道府県中では第二十八位となっています。
その旅行における旅行消費額は２兆305億円となっており，今後も2020年，東京オリンピック，パラリンピック，これらを目指しながら2,000万人突破は確実と言われるような先行きの感触でございます。やがて3,000万人というのも夢ではないと。
観光庁によりますと、二十六年の国内における訪日外国人旅行消費額は約二兆三百五億円、また、本市の二十五年の観光統計では、外国人だけの算出はできないところですが、全体で約九百九十六億円となっております。 また、市内の免税店数は、本年二月末現在、五十一店舗で、衣料品や電化製品等の専門店、土産品店など多岐にわたっており、課題としては、店舗数の拡大や認知度の向上などがあると考えております。
観光庁のデータによりますと、昨年25年の７月から９月期の国内観光旅行の延べ旅行者数は、宿泊、日帰りを合わせ約１億3,000万人で、前年同期に比べ約15.6％のプラスで、またその旅行消費額も４兆1,000億円と、延べ旅行者数、旅行消費額ともに、東日本大震災前の平成22年同期比の水準を上回ったとのことであります。
日本全体の旅行消費額は二十兆円、雇用創出効果は百八十一万人、間接的な生産の波及効果は四十兆円、雇用創出効果は三百九十三万人に達すると試算されており、観光の経済効果は幅広く、大きなものがあります。 こうしたことから、国においては、観光を二十一世紀のリーディング産業の一つとしてとらえ、観光立国に向けて政府を挙げて観光振興に積極的に取り組もうとしています。